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補償コンサルタント業務とは
公共事業に貢献する補償コンサルタント
国や地方公共団体等の起業者が公共事業を施行するとき、土地を取得したり、建物を移転したりする必要が生じることがあります。このような場合に、国や地方公共団体等の公共事業の施行者は、土地所有者や建物所有者等に正当な補償(憲法第29条第3項)を行います。また、公共事業の施行により発生する騒音、振動、日照阻害、水枯渇、地盤変動、電波障害等の第三者に与える不利益、損失又は損害について、因果関係を判断するための調査等を行います。
このような公共事業の施行に伴う補償に関する種々な業務（建物などの現地調査、移転計画の立案、補償額算定等）に、「縁の下の力持ち」として専門的に取組み、社会に貢献するのが補償コンサルタントです。
近年、社会・経済情勢の変化や国民の生活水準の向上、被補償者の権利意識の高揚や価値観の多様化など、公共事業を取り巻く環境は日々変化しつつあると言っても過言ではありません。公共事業による土地の取得や建物の移転は、必然的にその利用形態に応じた補償がなされなければなりません。このような背景から、補償の理論や制度に精通し、補償業務に関係の深い、建築基準法をはじめとする、不動産登記法、石綿（アスベスト）障害予防規則等の社会変革にも対応でき得る、幅広い視野を持つ見識ある専門家が求められています。
『補償業務』に携わる者の心得
辞書によると『補償』には、〝損害や出費を金銭などでおぎないつぐなうこと〟の意味の他に〝身体や精神について～(略)～おぎなおうとする心の動き〟という意味がみつけられます｡
私たちは、後者の意味も大切にして補償業務に携わっています。
なぜなら、補償業務は土地や建物、店舗等の営業利益といったカタチのあるものに対して、損失補償基準等に基づいて適正に補償額を算定するだけではありません。
例えば、生まれ育った土地で老後を過ごすはずだったお年寄りにとって、公共事業による突然の転居問題は住み慣れた土地や家を離れる寂しさだけでなく、転居先をどこにするか、転居後の生活は大丈夫かなど、その後の生活に対して不安を感じるのではないかといった、被補償者の方々の生活に深く関わる業務だからです。
私たちがたびたび耳にする「お金じゃないんだよね」という言葉。
補償の理論やそれに関連する制度に精通し、様々な知識と幅広い視野を持つために日々研鑚するのはもちろんのこと、私たちは常に、自分が被補償者ならどのように考え行動するかと立場を変えて考え、この言葉に込められた思いを大切にし、日ごろから人間性を磨き、人生観を養う事が『補償業務』に携わる者の心得と捉えています。
私たちの地域の発展のために
弊社は、公共用地の取得及び公共事業のスピードアップや効率化、社会資本整備等のニーズに対応すべく、補償コンサルタントとして長年培った知識と経験を活かしつつ、複雑多岐にわたる業務に対応するため、社団法人 日本補償コンサルタント協会の講習会・研修会等に積極的に参加し、全社を上げて精力的に技術者の育成・資質の向上に努めています。
その結果として、社団法人 日本補償コンサルタント協会が付与している認定資格『補償業務管理士』を多数有し、かつ、これら全8部門の資格を有する弊社は、県内でも数少ない補償コンサルタントです。
また、起業者サイドから補償コンサルタントに対して、新たな業務として補償アドバイザー業務や用地補償業務について、総合的なマネジメントする人材が強く求められおり、社団法人日本補償コンサルタント協会では、総合補償士（仮称）の創設などについて検討も進められているなか、弊社では従来にも増して総合力を備えた人材の育成のため、研修を更に充実させ、専門分化した部門と、総合力を兼ね備えた技術集団となるべく努力しております。
誰からも信頼される補償コンサルタントとして、また、当業界のリーダー的な存在を目指し邁進して行きたいと考えております。
