物件部門 一般に公共事業のために用地を取得する場合、原則としてその土地にある建物等は、特別の場合を除き移転する事になります。それらの建物や設備、工作物や立竹木など、所有権や建物の用途・構造等、物件に関する様々な調査を行い、そこに住んでいる人々の生活機能を損なわないような移転工法を検討し補償額の算定等を行う部門で、長年培った知識と経験を活かし適正な補償額の算定に努めています。