補償コンサルタント、家屋調査・住宅関連調査・環境調査・測量等の専門家集団

事業紹介 - 住宅関連業務

耐震補強・改修

地震に対しては大丈夫?

地震によって建物が倒壊・大破すると、その建物に住んでいる方々が悲惨な状況に見舞われるだけでなく、周辺にも火災発生の誘発、被災者の避難行動や救急救命活動・消火活動の妨げにもなる場合もあり、その後の復旧活動に支障をきたす原因ともなります。そうならないためにも、あらかじめ耐震診断を受け、その結果、耐震性能が低い場合は、耐震改修を行い建物の耐震性能を高めることが大切です。
特に多数の人が利用する病院、劇場、百貨店、事務所などの一定の建築物(特定建築物)の所有者は、現行の耐震基準に適合するように建築物の耐震診断、耐震改修を行うよう努めなければなりません。

安心・信頼できる耐震改修で建物の維持保全を

耐震改修の方法には、基礎を補強する、柱の接合部を補強する、壁を増設するといった様々な方法がありますが、建物のどの部分が構造的に弱いかを耐震診断で把握し、補強が必要と診断されれば、早期に耐震改修を検討しましょう。 建物の増改築やリフォームの際に耐震改修を同時に行えば、耐震改修費用の削減にもつながりますが、リフォーム等を依頼する業者に耐震改修に詳しい専門家がいない場合もあるので、業者選定にはご注意下さい。 また、「無料で耐震診断します」といった飛び込み営業が近年増えており、一概には言えませんが、診断後に改修工事を依頼して、高額な改修費用を請求されるトラブルが少なくありません。

株式会社レックが最適な耐震補強・改修をご提案します

改修工事を行う際に弊社の専門家が耐震診断をもとに建物の構造上問題のある部分の補強計画をたて、合理的でかつ経済的な耐震改修をご提案します。また耐震改修工事を業者任せにしないために、第三者としての立場で耐震改修工事が適正かどうかをチェックし、後々のトラブルを未然に防ぎます

耐震診断・改修のフロー(PDF)

耐震強度・改修業務の内容

  • 耐震診断をもとに適性な耐震改修のご提案
  • 第三者として耐震改修工事が適性かどうかのチェック

※住宅の耐震診断や耐震改修を行う方に、助成を行っている地方自治体がありますので、実際に耐震診断等を実施する際にはこうした制度をご活用してください。助成制度の有無や詳細については、お住まいの都道府県、市区町村の建築行政窓口(建築指導課・建築住宅課等)等にお問い合わせください。




日本建築学会ホームページより

わが国では古くから地震による被害の記録があり、この100年をとってみても、日本中いたるところで大地震が起こり、しばしば大きな被害を受けています。とりわけ兵庫県南部地震における木造住宅の被害は、きわめて甚大でした。したがって、いざという時の為に、日頃から地震対策を心掛けていることが大切です。

  1. 地震による建物の被害
  2. すまいの耐震診断
  3. すまいの補強対策
  4. 非構造部材・家具の耐震対策
  5. 地震被害に対する心がまえ
  6. 被災建物の応急・恒久修理
  7. 地震に強いすまい作り