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営業・特殊補償部門
公共事業の施行によって営業活動の休止や営業の規模縮小、営業廃止を余儀なくされる法人や個人事業者等に対して、営業上の損失を見積り、補償するのが営業補償です。営業補償は移転工法と密接な関係があり、移転工法に即した適切な営業上の損失を補償する必要があるので、幅広い知識や豊富な経験が必要となる業務です。 その他、農業補償、漁業権や鉱業権の補償などの特殊補償は、さらに高度な専門的知識を必要とする分野で、適正な補償額の算定に努めています。