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被災家屋調査
弊社では、地震により損傷した家屋の調査を行っております。
調査内容としては・・・
- 屋根（瓦）のズレ、割れ等の調査
- 壁の剥離、浮き、ひび割れ等の調査
- 基礎の亀裂、剥離、移動等の調査
- 建物の不同沈下量の調査
- 建物の柱、床等の傾斜測定
- 建具の開閉状態の調査
- タイル張り部分の亀裂、目地の状態の調査
- 外構（塀・擁壁・門扉）の損傷、及び傾斜の調査
このような調査を詳細に行う事によって、建物が現在どのような状態であるのかを判定し、安心して住める状態であるのかを明確にすることで、不安を取り除くことができます。
修復が必要と判定された場合は、補償コンサルタントとして、公共事業の委託業務を行ってきた実績や長年培ってきた知識・経験を活かして適正な復旧費用の算定を行います。
応急危険度判定士
株式会社レックでは、応急危険度判定士が活動しています。応急危険度判定士とは、大規模災害発生である大地震や余震により被災した建築物を調べ、その後に発生するさらなる余震等による倒壊の危険性、外壁、看板や窓ガラスなどの落下、付属設備・機器の転倒・落下などの応急危険度判定を行うことのできる資格を持った人のことです。人命に関わる二次的災害を防止する判定を行います。平成２２年３月末時点では日本全国で応急危険度判定士は102,268人います。
応急危険度判定士は、建築士法で規定する建築士（一級建築士、二級建築士等）であることや、判定士の養成を目的とした講習会を修了していることが必要要件であり、建築に関しての専門的な知識を要します。
応急危険度判定士が行う応急危険度判定は、被災した市町村に設置された災害対策本部からの要請によって実施されます。その際、応急危険度判定士はボランティアとして建築物の被災状況の応急危険度判定を行います。
なお、応急危険度判定は、判定士が２人１組となって、建築物の外観を目視し行います。判定後、「調査済」、「要注意」、「危険」のうちのどれかを判定した建築物の見やすい箇所に掲示し、居住者をはじめとした一般人に状況を知らせます。なお、「危険」が出た場合は立入禁止となります。
応急危険度判定士 ＰＤＦ
